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2017年02月16日

宗教法人の税務調査

宗教法人の税務調査

収益事業は行っていない・年収が8千万円以内の宗教法人の税務調査に偶然立合ました。
2日間に渡って調査の方が見えていました。

今回はの宗教法人は
1.収益事業はない。
2.税理士の先生にはお願いしていない
3.ご住職の所得税は源泉徴収している。
上記ケースの宗教法人です。

税務調査は簡単です。
1.宗教法人の入金はすべて記帳されているか。
2.住職個人の負担が宗教法人から支出していないか。
上記についてのチェックされるだけです。

税務署では地方紙の死亡公告から数件ピックアップされてでかけてこられます。
公告された斎場で営まれた本葬儀。
なぜ菩提寺が解るのでしょうか?
施主家の相続の書類から菩提寺を特定しているようです。
ピックアップされた数件のご葬儀のお布施が記帳されているか。
チェックされておられました。

それが終わりますと。
法事検討表と言う表がでてきました。
本葬儀→四十九日→壱周忌→三回忌
それらが記帳されているかチェックされておりました。

問題なく記帳されておりました。
でも、なかなか税務署職員さんは帰りません。
なにか追徴で納税してもらうものを探しはじめます。

「過去帳はありますか?」
「お塔婆は年間何本書かれますか?」
「お賽銭はどのような扱いしていますか?」
「この食材はなにに使いましたか?」

説明出来るだけの資料を整えておけば全く心配はありませんね。
穏便に終えるには。
少しの追徴を認めて譲歩するのが良いかと。

今回のケースは。
「いただいた車代・お膳料。」
「記帳せずガソリン入れたり、食事代に使った。」
「おつりは個人的に遣ってしまったかもしれない。」
「それを認め追徴に応じます。」

過去3年分追徴と言う事で折り合い。
金額は証拠もないので自己申告でいいですよ。
と言う事になり3万円と申告。
3年分で9万円の申告漏れ。
追徴をされても大変な金額ではなかったです。

不本意でもそのような譲歩は必要な事と思います。
そうでないと。
寺と個人の区別をどこでひくのか。
等々調査が長期化して貴重な時間が失われていきます。
どこで折り合うかのストーリーを考えつつ。
調査に対応していただく事が得策だと私は考えます。

カテゴリー:ご寺院経営について

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